日建リース工業　福祉用具カタログ　Vol.20　卸版

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67※2018年8月以降、介護保険第1号被保険者のうち所得等の条件により1割負担が2割または3割負担に変更になる場合があります。　詳しくは当該市区町村窓口までお問合せください。●要介護（要支援）認定までの流れ●介護サービス利用までの流れ自　立要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5●訪問調査員による　聞き取り事項●コンピュータによる判定非該当認定認定通知通知通知地域包括支援センター介護予防サービス居宅サービス施設サービス状態の把握（自宅での面接）サービス担当者との連絡・調整状態の把握（自宅での面接）サービス担当者との連絡・調整介護予防サービス計画の作成介護サービス計画の作成介護サービス計画の作成ご利用者の同意ご利用者の同意ご利用者の同意居宅介護支援事業所介護保険施設と契約ご自分でサービスの利用計画を作成することもできますご自分でサービスの利用計画を作成することもできますご自分で直接申し込むこともできます施設サービスを利用の場合居宅サービスを利用の場合50,320円105,310円167,650円197,050円270,480円309,380円362,170円居宅サービス1ヶ月あたりの利用限度額ご利用者（被保険者）申請書の提出市区町村窓口主治医の意見書訪問調査介護認定審査会による審査判定要支援認定要介護認定１割のご負担でサービスが利用できます■介護保険制度の運営主体（保険者）介護保険制度の運営主体（保険者）は、各市区町村です。加入者第１号被保険者第２号被保険者65歳以上の方40歳から65歳未満までの医療保険に加入している方対象者① 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態の方（要介護状態）② 常時の介護まで必要ないが、家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態の方（要支援状態）初老期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる16種類の特定疾患（病気）により、要介護状態や要支援状態となった方保険料の支払い原則として老齢・退職年金からの天引き加入している医療保険の保険料に上乗せして一括納入■利用手続き介護保険制度について