フィジカルインターネットとは？物流革命の仕組みと2040年へのロードマップを解説
更新日：2026/04/07
Nコラム
更新日：2026/04/07
フィジカルインターネット（Physical Internet）は、荷物を「標準化された小さな単位（＝物流のパケット）」で扱い、複数企業の物流網をオープンに共有しながら、最適な経路へ自動的に流していく考え方です。
インターネットは、データをパケットという小さな単位に分け、途中の中継（ルーター）を経由しながら、混雑状況に応じて最適経路で届けます。情報のパケットはサイズやルールが標準化され、誰の回線でも運べる仕様になっています。それを物流に置き換えると、標準化されたコンテナ・パレット・モジュールとして、荷物を扱い、誰の輸送・保管網でも運べるようにしようという考え方になります。
また、従来は企業ごとに倉庫・幹線・配送が閉じた形になりやすく、トラックの片道が空荷になったり、繁忙期・閑散期の波に影響されたりします。フィジカルインターネットは、この課題を解決するために、物流拠点・幹線・配送を企業横断でつなぎ、標準化されたパレットに統一することで、不特定多数であっても同じネットワークに乗れるようにします。つまり、フィジカルインターネットとは、従来はA社の荷物はA社の物流ネットワークでしか運べなかったものが、B社でもC社でも運べるような仕組みにすることを意味します。
以下に、「情報のパケット交換」と「物流のフィジカルインターネット」を比較した表を示します。
| インターネット（情報） | フィジカルインターネット（物流） |
|---|---|
| データをパケット化 | 荷物を標準単位化（標準コンテナ/標準パレットなど） |
| ルーターが中継・交換 | 物流ハブ（TC/クロスドックなど）が中継・仕分け |
| 回線は共有（誰でも利用） | 輸送・保管網を共有（複数企業で利用） |
| 混雑回避で経路を変える | 逼迫回避で幹線/拠点/便を切替（混載・中継） |
| 共通プロトコルが必須 | 共通の規格・運用ルールが必須 |
物流業界が抱えるさまざまな課題を解決する手段として、いまフィジカルインターネットが注目されていますが、その課題とは何でしょうか？ 特に大きな課題として３つ挙げ、解説していきます。
物流2024年問題（ドライバー不足）への抜本的対策
2024年4月1日から、トラックドライバー等の時間外労働に上限（原則、特例でも年960時間）が適用され、同時に拘束時間などの運用も厳格化しています。この結果、輸送力不足が拡大する試算も示されています。そのため、増員・増車・値上げといった個社の努力だけでなく、企業の壁を越えて輸送網を共有し、空車・空スペースを減らす仕組みが必要になります。
（参考）全日本トラック協会「知っていますか？物流の2024年問題」
脱炭素（カーボンニュートラル）実現に貢献
交通・物流などの運輸部門について国は、2030年度に2013年度比でCO₂の35%削減を目標としており、物流の効率化は避けて通れません。フィジカルインターネットは、共同幹線・共同配送・中継混載などを成立させ、走行距離や空車回送、積み残しを減らすことで、エネルギー消費とCO₂を同時に下げることが期待できます。
（参考）国土交通省「国土交通白書2022（（第1節 わたしたちの暮らしの脱炭素化に向けた取組みの課題と方向性、2 交通・物流の脱炭素化に向けた取組みの課題と方向性）」
積載効率の向上による物流コストの最適化
物流のコスト高は、燃料・人件費・待機・荷役ロスなどが複合して起きています。個社最適のままだと、どうしても片道空荷・小口分散などで遊休が残ってしまいます。フィジカルインターネットは、標準化された単位（物流のパケット）で受け渡しできる体制を作り、ネットワーク全体で混載・中継を回しやすくします。その結果、積載率などを向上させ、荷待ちを減少させることができます。
フィジカルインターネットを実際の現場に落とし込むと、実務の核は「標準化」と「共同配送」の2つ。しかもこの順番が重要で、荷役資材（パレット・コンテナ）が標準化されない限り、他社と混ぜて運ぶ共同配送は実現できません。
荷物を「物流のパケット」にする
何はともあれ、まずは標準化です。最初にすべきことは、パレットやコンテナの規格を統一すること。日本で標準的に使われているパレットは11型（1100×1100×144mm）です。パレットをこの規格に合わせると、積み替え・混載・中継がしやすくなります。逆にパレットがバラバラだと、共同配送のたびに載せ替えや手荷役、崩れ防止の個別対応が増え、共同化する意味がなくなります。パレットを標準化したら、それを保管・回収・補修・紛失対応などができる運用ルールを決め、しっかりと回していけるような体制づくりも重要です。
競合とも“空き”を融通し合い、輸送をネットワーク化する
フィジカルインターネットが目指すのは、物資や倉庫、車両の空き情報を共有し、混載を前提に輸送距離や積載効率を最適化する共同輸配送です。経済産業省の資料でも「輸送情報の共有化」「荷姿の標準化」「貨物の混載」がセットで語られ、総輸送距離の削減も指摘しています。
重要なのは空気を運ばないように積載率を向上させ、幹線の共同化・中継輸送でドライバー不足に対応できる設計にすること。また、便数や距離、待機の削減が進めばコストとCO₂も同時に下げやすいメリットもあります。
（参考）経済産業省「フィジカルインターネットの実現に向けた取組について」
物流データのオープン化とシステム連携
共同配送は「空きがあるから混ぜる」だけでは回りません。運送計画情報や出荷情報などを社内システムや企業間でつなげる必要があります。国土交通省は「物流情報標準ガイドライン」を整備・改訂し、共同輸配送推進の前提として物流標準化が不可欠だと明言しています。
さらに同ガイドラインを活用して複数荷主や物流システム事業者が連携し、共同輸配送に資する物流・商流情報のオープンプラットフォーム構築を支援する補助事業も行っています。
（参考）内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「物流情報標準ガイドライン」
国道交通省と経済産業省は、2040年にフィジカルインターネットを社会インフラとして成立させることをゴールに、段階的なロードマップを示しています。
2030年は、特定の産業で実装され、フィジカルインターネットが機能しはじめるフェーズとして捉えています。ロードマップでは、2026〜2030年を「離陸期」と位置づけ、加工食品、スーパーマーケット、百貨店、建材・住宅設備などの分野で、標準化や商慣行の是正を進めようとしています。
2040年になると、フィジカルインターネットは全国へ拡大し、物流インフラとして完成させることを目標としています。国土交通省の発表では、フィジカルインターネットの実現に向けて業界横断で取り組む項目を「ガバナンス」「物流・商流データプラットフォーム」「水平連携」「垂直統合」「物流拠点」「輸送機器」の6つに整理し、パレットやコンテナなどの標準化・シェアリングや、データ連携のためのマスタ／プロトコル整備などを2040年までに段階的に進めるとしています。
また、ロードマップ上も2036〜2040年を「完成期」とし、業界内・地域内の最適化から、業界間・地域間へと共有網を拡張していく方向性を示しています。
（出典）経済産業省「フィジカルインターネット・ロードマップ」
フィジカルインターネットの本質は、物流を「自社完結」から、社会でシェアして回す発想へ切り替えることです。自社だけで規格統一を進めるのは時間も調整コストもかかります。だからこそ有効なのが、レンタルパレットという「すでに回っている標準」に乗る方法です。レンタルパレットを使えば、パレットの寸法や品質、運用が一定化され、拠点間の受け渡しがスムーズになります。また、レンタルは必要量に合わせて使えるため、繁忙期や閑散期の波に合わせて数量を調整できるほか、遊休資産を抱えず、資金を本業へ回せるメリットもあります。
フィジカルインターネットはデータ連携だけでは成立しません。現場で荷物を載せ、運び、受け渡すための標準パレットが循環する仕組みづくりが欠かせないのです。
物流2024年問題とコスト高騰が進む中、フィジカルインターネットは、標準化×共同配送で輸送力を守る現実解です。その核は物流のパケットとなる「標準パレット」。ここが揃わなければ、企業を越えた混載・中継は成立しません。自社で標準化を推進するよりも、レンタル標準パレットを活用するほうが多くのメリットを得られます。
所有からシェアへ転換し、回収～循環の物理インフラを実現することで、将来の物流網に対応した準備をいまから始めましょう。
日建リース工業は、パレットやコンテナといった基本資材から、自動倉庫、ロボットなど大掛かりな設備まで、物流倉庫運用向けに機器のレンタル（リース）を提供しています。必要なものを、必要な時に、必要な数だけ。全国130箇所に広がるネットワークで物流現場をサポートします。物流機器のレンタルだけでなく、物流システムや仕組みづくりも得意としています。日建は物流分野全般をサポートする総合企業です。見積依頼も無料でできるので、物流関係に携わる方はぜひ覗いてみてください。
